第 1 条(目的)
1.本利用規約は、タカヤ株式会社 (以下「弊社」といいます。)が提供するクラウドサービス「RFID入出庫棚卸プラグインクラウド 」(以下「本サービス」といいます。)を、お客様が利用するために共通に適用される諸条件を定めることを目的としています。
2.お客様が本サービスを利用するためには、本利用規約に同意していただく必要があり、お客様が弊社に対して申込の意思表示を行ったときは、お客様は本利用規約に同意したものとみなされるものとします。
第 2 条(定義)
本利用規約において使用する用語の定義は、次に掲げる各号のとおりとします。
(1) お客様
本サービスの利用を本利用規約に同意して申込み、弊社がその利用を許諾して本サービスを利用する者
(2) 管理者
お客様が本サービスを利用するために必要な ID を管理する者として選定した者
(3) 従業員等
お客様の従業員や業務委託先など、お客様がその事業のために本サービスの利用を許諾した者
(4) お客様等
お客様、管理者及び従業員等
(5) 個別契約
本利用規約に基づき、弊社とお客様との間に個別に締結される本サービスの利用に関する契約
(6) お客様設備
本サービスの提供を受けるためにお客様等が設置するコンピュータ、電気通信契約、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(7)消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他お客様が支払いに際して負担すべき公租公課
(8) ID
本サービスの利用に際し、お客様とその他の者を識別するための符号
(9)パスワード
本サービスの利用に際し、ID と組み合わせて、お客様とその他の者を識別するための符号
(10)サービス内データ
ID に関連付ける形で記録・蓄積された本サービスにおける一切の情報
第 3 条(定義)
本サービスは、お客様がインターネットを介してRFIDによる入庫、在庫、棚卸などの実績収集としてご利用いただくアプリケーションサービスです。
第 4 条(成立および効力発生)
1.お客様と弊社との間の本利用規約に基づく本サービスの利用契約は、お客様が「RFID入出庫棚卸プラグインクラウド利用申込」(以下「利用申込」といいます。)に必要事項を記載または登録し、
弊社がお客様による本サービスの利用を許諾することにより成立し、当該利用契約の成立後、本サービスを利用するためのカスタマーIDとユーザID(以下「アクセスID」といいます。)
およびパスワードを弊社が発行した日から有効(以下「本サービス利用開始日」といいます。)となります。
2.お客様は、本サービス利用開始日から1か月間 は解約することができません。ただし、利用開始日から起算して 1か月が経過する日までの利用料金の全額を弊社にお支払いいただいた場合は、中途解約することができます。
3.利用規約等は、本サービスの申込者およびお客様等のすべてに適用されます。
第 5 条(利用申込)
利用申込には、以下の項目を記載または登録するものとします。
(1)お客様の会社名(正式な商号)、本店所在地、電話番号
(2)担当者氏名、担当者連絡先(電話番号及びメールアドレス)
(3)請求書送付先情報
(4)申込サービス内容
(5)その他弊社が指定する事項
第 6 条(利用者の限定)
弊社は、お客様が本サービスを利用されるにあたって、お客様の申請に基づきアクセスIDを発行します。本サービスでは、アクセス ID から本サービスにログインすることができます。
第 7 条(利用資格の一時停止)
お客様等が以下の事由の何れかに該当する場合、弊社はお客様に何ら事前の通知、または勧告することなく、本サービスの利用を一時停止することができます。
(1)利用申込に記載した事項に虚偽の記載、あるいは不記載があることが判明した場合
(2)第 27 条第1項各号のいずれかに該当する、若しくは該当することが合理的に疑われる場合
(3)その他、お客様が本サービスの利用者として不適切と弊社が判断した場合
第 8 条(利用申込内容の変更)
お客様は、利用申込の記載または登録内容に変更があった場合、速やかに所定の申込書から訂正を行うものとします。
第 9 条(サービスの提供方法および環境)
お客様等が本サービスの提供を受けるためのお客様設備は、お客様ご自身の費用と責任で用意されるものとします。
第 10 条(契約期間)
本サービス契約は、アクセス ID の発行日から有効となり、お客様からの解約申込その他の本サービスの提供終了原因が無い限り、ご利用いただけます。
第 11 条(システム利用料)
1.お客様は、利用申込の定めにしたがい、システム利用料及びこれらに係る消費税等を、毎月末日までに前月分 を弊社が指定する金融機関の口座に振り込むものとします。
2.システム利用料は、弊社がお客様の利用環境に応じて事前に提示し、お客様が弊社に対して申込の意思表示を行い、弊社がこれに同意することによって決定されます。
3.お客様から支払われたシステム利用料は、いかなる理由があろうと返還されません。また、システム利用料は、お客様の事情により本サービス契約が解約された場合も日割り計算はされません。
第 12 条(システム利用料の支払方法)
お客様は、本サービスのシステム利用料およびこれにかかる消費税等を、弊社が指定する日までに弊社が指定する金融機関の口座に振り込みにより支払うものとします。
第 13 条 (遅延利息)
お客様が、本サービスのシステム利用料その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行されない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の当日までの日数に、
年 14.6%の利率 で計算した金額を延滞利息として、本サービスのシステム利用料その他の債務と一括して、弊社が指定する期日までに弊社の指定する方法により支払うものとします。
第 14 条(サービス内容の変更)
本サービスのサービス内容、料金は予告なく変更される場合があることを、お客様は了承するものとします。これらの変更がある場合は、弊社は原則として、当該変更を実施する日の1ヶ月前までに、
弊社が合理的と判断する方法をもって、管理者に通知するものとします。また、本サービスのサービス内容に変更があった場合においても、特段の定めがない限り、本利用規約が適用されます。
第 15 条(権利の帰属)
本サービスに関する著作権、およびその他一切の権利(著作権法第 27 条、および第 28 条に定める権利を含みます)は、弊社に帰属するものとします。
お客様等は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、
逆アセンブルその他本サービスにかかる弊社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
第 16 条 (弊社の責務)
1.弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
2.弊社は、サービス内データについて、1日に1回の頻度でバックアップ して保存するものとします。
第 17 条(お客様の責務)
1.お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、
自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。また、お客様等が本サービスを利用して提供される情報については、お客様の責任で提供されるものであり、弊社はその内容について、いかなる保証も行いません。
2.弊社は、お客様ご自身が、自らの責任で、サービス内の実績データについて、CSV出力して保存しておくことを推奨します。
また、アップロードしたファイルも保存しておくことを推奨します。 弊社によるお客様のサービス内データのバックアップは、発生可能性があるあらゆる環境下において、その完全性を保証することができません。
第 18 条(お客様の禁止事項)
1.お客様は、本サービスを利用するにあたり、下記に該当、またはその恐れがある行為をすることはできないものとします。
(1)弊社、もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(3)本利用規約等に違反して、お客様等を除く第三者に本サービスを利用させる行為
(4)法令、もしくは公序良俗に違反し、弊社、または第三者に不利益を与える行為
2.弊社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が上記のいずれかに該当するものであること、またはお客様の提供した情報が上記のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、
本サービスの全部、または一部の提供を一時停止し、または上記に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
ただし、弊社は、お客様の行為、またはお客様が提供される情報を監視する義務を負うものではありません。
第 19 条(秘密保持)
お客様および弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上、技術上、またはその他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報(以下「秘密情報」といいます。)を
第三者に開示、または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、および次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
また、秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があった場合、資料等をすみやかに返還、もしくは削除するものとします。本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)本条に定める機密情報である旨の表示がなされず提供された情報
第 20 条 (解約後の措置)
弊社は、解約申し込みに記載された解約日の翌日まで 、サービス内データの閲覧、ダウンロード可能としますが、それ以後は解約日の当月末日に全データを削除します。
お客様は解約後速やかにデータのダウンロードなど保存をするものとします。
第 21 条 (個人情報の取扱い)
お客様、および弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める個人情報」)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、
第三者に開示、または漏洩しないものとし、個人情報の保護に関連する法令を遵守するものとします。本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第 22 条(損害賠償)
利用契約等に関して、弊社がお客様等に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の故意または重大な過失により、お客様等に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償額は以下に定める額を超えないものとします。
(1) 当該事由が発生した日が属する月から起算して、過去3ヶ月に発生したお客様の本サービス利用料金
(2) 当該事由が発生した日が属する月から起算して、本サービスの利用期間が3ヶ月に満たない場合には、当該期間(1か月未満は切り捨て)に発生した本サービス利用料金の全額
第 23 条 (権利義務譲渡の禁止)
お客様は、利用契約上の地位、利用契約等に基づく権利、義務の全部、または一部を他に譲渡することはできません。
第 24 条 (再委託)
弊社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部、または一部を弊社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、弊社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、
本利用規約に定める「秘密情報の取扱い」および「個人情報の取扱い」のほか当該再委託業務遂行について、利用契約等所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 25 条(サービス内データの利用)
弊社は、統計を取るために、お客様のサービス内データを利用することができるものとします。その場合は、弊社は統計からお客様が特定されないようにしなければならないものとします。
第 26 条(お客様による解約)
1.第4条第2項に定めるとおり、お客様は、本サービス利用開始日から1か月間は解約することができません。
ただし、利用開始日から起算して 1か月が経過する日までの利用料金の全額を決済した場合は、中途解約することができます。
2.お客様は、本サービス利用開始日から1か月を経過したのちは、解約を希望する月の1ヶ月前までに、弊社に対して文書で解約申込みを行うことで、本サービスの利用を解約することができます。
第 27 条(契約の解除)
1.お客様が下記各号の一に該当する場合、弊社は通知、催告、および何らの補償なく本サービス契約を解除しこれを終了させることができます。
(1)本利用規約の何れかの条項に違反した場合
(2)利用申込に記載された事項に虚偽があった場合
(3)不正の目的をもって本サービスを利用した場合
(4)お客様が弊社、または第三者の権利・名誉・信用を毀損するような行為を行った場合、法令に違反する行為を行った場合、その他公序良俗に違反する行為を行った場合
(5)差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続、会社更生の申立てがなされた場合
(6)手形の不渡り、銀行取引停止処分その他これと合理的に判断して同視し得る財務状態になった場合
(7) 本契約書第 28 条第1項の表明が事実に反することが判明した場合
(8) 本契約書第 28 条第1項の保証に反して、同項各号のいずれかに該当した場合
(9) 第 28 条第2項の保証に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行った場合
(10)その他、お客様が本サービスを利用することが不適切と弊社が判断した場合
2.前項に該当する場合、お客様は本サービス契約に関する一切の期限の利益を喪失するものとします。
第 28 条(反社会的勢力の排除)
1.お客様及び弊社は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者(以下、「暴力団等」といいます。)。
(2)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5)暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.お客様及び弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
第 29 条(本サービスの停止)
1.弊社は、次の揚合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)弊社の本サービス提供用のシステム設備及び付帯設備の保守修繕、または工事上やむを得ない場合
(2)電気通信事業者の都合により、弊社が当該電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線設備の使用が不能な場合
(3)天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の非常事態により本サービスの提供が困難な場合
(4)災害、停電その他弊社がコントロールできない事由、その他弊社の事情によらない事由により本サービスの提供が困難な場合
2.弊社は、前項に基づき本サービスの提供を停止する場合、お客様に対し事前にその旨、理由および期間を通知するものとします。
ただし、緊急及びやむを得ないときは、この限りではありません。弊社は、本条に定める本サービスの停止により、お客様が損害を被った場合でも責任を負わないものとします。
第 30 条(本サービスの廃止)
弊社は、お客様に6ヶ月前までに通知することにより、本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。弊社は、本条に定める本サービスの廃止により、お客様が損害を被った場合でも責任を負わないものとします。
第 31 条(免責事項)
1.弊社は、お客様が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルス等の有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
2.弊社は、本サービスに一切の不具合がなく、またはエラーが生じないことを保証しないもとします。
3.弊社は、本サービスが、いかなる環境下でも利用可能であること、いかなる環境下でもお客様のサービス内データが記録されることを保証しないものとします。
第 32 条(規約の変更)
弊社は、本利用規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、弊社が合理的と判断する方法により管理者に通知します。
本利用規約に変更がなされたことが通知された後に、お客様が本サービスの利用を継続した場合、お客様は本利用規約の変更を承諾したものとみなします。
第 33 条(導入支援及びサポート等)
1.弊社は、お客様が本サービスを利用するにあたって、必要となる機器の販売、及び導入支援を有償で提供いたします。
お客様は、弊社が別途ご提示する見積書をご確認いただき、弊社に発注書等により発注の意思表示をしていただくことができます。弊社がお客様の発注を応諾したときに、これらの契約が成立するものとします。
2.お客様は、これらの代金及びこれらに係る消費税等を、月末日締め翌月末日までに弊社が指定する金融機関の口座に振り込むものとします。
3.本サービスをご利用期間中、弊社がお客様から電子メールで問い合わせを受け、弊社営業時間内に、電話等で本サービスの利用方法について説明します(以下「基本サポート」といいます。)。
基本サポートは原則として第 11 条に定めるシステム利用料に含まれますが、何らかの理由により別途費用を要する場合は、お客様に事前に合意の上、有償でサポートを提供するものとします。
第 34 条(個別契約)
弊社は、お客様への本サービスの提供に、個別契約が必要と判断した場合は、お客様の同意を得て、本利用規約とは別に、お客様と個別契約を締結することができます。
当該個別契約が本利用規約と異なる定めをしている場合は、個別契約が優先して適用されるものとします。
第 35 条 (本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定します。
第 37 条(準拠法)
本利用規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第 38 条(裁判管轄)
当事者双方の協議によって解決できない場合、東京 地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 39 条(協議事項)
本利用規約に関して疑義または紛争が生じた事項については、当事者双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。